安倍晋三首相は就任後初めて26・27日の2日間、訪米しブッシュ大統領と首脳会談を行う。安倍首相は27日、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービッドで行われる首脳会談で、米下院の「従軍慰安婦」強制動員非難決議案や、北朝鮮の核問題核と日本人拉致問題をめぐる日米の意見の相違解消に力を注ぐものとみられる。

◆「遅すぎる訪米」　

　日本では「首相の訪米は遅すぎる。時期を逃した」との声が相次いでいる。歴代の日本の首相は就任後、初めての訪問先に米国を選ぶケースが圧倒的に多い。だが安倍首相は小泉前首相の靖国神社参拝問題で関係が悪化していた中国・韓国をまず訪問した。就任7カ月にしての初訪米は、鈴木善幸元首相が就任10カ月で訪米したのに次いで遅い。すでに米国からはチェイニー副大統領とライス国務長官が訪日しているが、安倍首相就任後、日本からは外相・防衛相でさえ訪米していない。

　こうした時期に、久間章生防衛相のイラク戦争批判、麻生太郎外相の米軍占領政策批判などが飛び出した。米下院が従軍慰安婦避難決議案を採択する動きを見せる一方、安倍首相の「強制動員」否定発言で米国内の日本のイメージは失墜した。

◆対北朝鮮・拉致問題を最優先　

　安倍首相にとって、今回の首脳会談の最大の目的は対北朝鮮政策をめぐる両国間の戦略不一致を解決し、日米同盟を再確認することだ。今年2月に6カ国協議合意文が発表された後、ブッシュ政権は北に対し融和政策へと転換、6カ国協議の「日米」対「韓国」という構図が「韓米」対「日本」に変わった。これにより日本の孤立は徐々に深まっている。

　安倍首相は今回の首脳会談に背水の陣を敷いて臨む姿勢だ。22日に拉致問題の早期解決などを求める「国民大集会」に出席、「拉致問題の解決なしには日朝国交正常化は決してありえない」と述べ、自ら後戻りできないよう退路を断った。またメディアとのインタビューでは「米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定解除には、拉致問題の解決の進展状況を考慮すべき」と語っている。「安倍首相は“米国務省は北に対し融和政策を取っている”と考えている」と言われている。日本政府消息筋は「訪米期間中、安倍首相はできる限り米国務省関係者ではなくブッシュ大統領に直接会い米国の対北政策が突然変わった経緯を確認する意向」と話す。

　今回の訪米に際し、日本では期待混じりの見方も出ている。北朝鮮が初期段階措置を履行していない状況だけに、安倍首相はブッシュ大統領に「北朝鮮の意思を試すためにも、再び圧力をかけるべき」と主張できる立場にある。つまりブッシュ大統領は安倍首相との会談をきっかけに、対北政策を元に戻す可能性もあるということだ。

◆米国、異例の厚遇　

　安倍首相は、27日にホワイトハウスでの晩餐会に出席した後、大統領山荘キャンプ・デービッドでの首脳会談に臨む。両会場に招待されるのは極めて異例的だと日本のメディアは伝えている。ブッシュ大統領が外国の首脳を招待する場所は、テキサス州クロフォードの個人牧場、大統領山荘キャンプ・デービッド、ホワイトハウス晩餐会の順に待遇が高い。ホワイトハウスの晩餐会では、リビングルームで両国首脳夫妻だけによる懇談会も予定されている。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員