【社説】ハンナラ党はまたも金銭スキャンダルで自滅するのか
慶尚南道居昌郡議員選挙に出馬したハンナラ党候補の血縁者2人が24日、無所属の議員に立候補の取りやめるよう説得するため5000万ウォンを渡そうとして、逮捕された。検察は2人が車の中に持っていた現金5000万ウォン(約640万円)を証拠として押収し、ハンナラ党の候補者本人が関与していたかどうかを調査しているという。
また今月20日には、京畿道安山で道議員の補欠選挙に出馬しようとしていたハンナラ党所属の候補者が公認を得る代わりに地域の党員協議会の幹部に1億3000万ウォン(約1700万円)が入ったカバンを渡そうとした疑いで警察に摘発された。
さらに大邱選挙管理委員会は最近、ハンナラ党の大邱市西区支部の事務局長が選挙法に違反した党員12人が納付すべき3540万ウォン(約450万円)の罰金を代わりに負担していたことを把握し、検察に捜査を依頼した。大邱市西区は姜在渉(カン・ジェソプ)ハンナラ党代表の地元だ。
ハンナラ党の周辺で金銭スキャンダルが絶えない根本的な原因は、多くの地域でハンナラ党の支持率がトップを走っているため、同党の公認を得て選挙に出馬することを希望する人が多いからだ。ハンナラ党に対する期待が高まっているのは、ひとえに盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の失政が原因だ。今そのハンナラ党の内部で、政権側の「敵失」のおかげで得た高い支持率で金もうけをしようという人たちが巣くっている。
ハンナラ党は3年前の違法資金事件の際に、悔恨のこもった反省文を発表し、党本部の建物から出て、党執行部を野外のテントの中で運営するパフォーマンスで国民に対して謝罪した。それにもかかわらず、前回の地方選挙ではまたもや「金で公認を売る事件」が発覚し、国会議員3人が責任を取る騒ぎとなった。
選挙で不正が発覚した際のハンナラ党の対応は実にワンパターンだ。まず不正が発覚し、次に「いかなる罰でも甘んじて受ける」としながら関係者への厳しい処分を発表し、事件はうやむやになり、しばらくするとまた再発するという流れだ。
今回もハンナラ党は、関係者の除名という処分で臨んだ。しかし、国民の期待を金に換えるという同党の野放図な体質について、強い自責の念をうかがわせるような雰囲気は党内のどこにも見あたらない。党別の支持率で圧倒的優位に立ち、次期大統領の有力候補の1番手と2番手を独占しているという余裕がそうさせているのだろうか。
国民が補欠選挙や再選挙のたびにハンナラ党に勝たせてくれたのも、傍若無人な政府や与党をけん制しようと考えてのことだった。今は余裕を満喫している場合ではない。
国民は支離滅裂な与党を見放し、視線をハンナラ党のほうに向けつつある。国民は、ハンナラ党が政権を取ったあとに国がどう変わっていくのか現実の問題として考え始めたのだ。ハンナラ党の「公認商売人」たちは、同党が国民に提示しようとしている将来像に泥を塗る行為だ。
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