日本では来年の春に大学を卒業する就職希望者43万6500人に対し、企業が採用を希望する新卒者の数は93万2600人にのぼるという。企業が採用を考えている人数が、就職志望者の数の2.14倍にもなる。この「倍率」は、1992年以来最大だ。

　90年代、日本の雇用環境は長期不況のため非常に厳しい状態が続いていた。2000年になっても採用人数に対し2倍の数の就職志望者が存在し、熾烈な買い手市場となっていた。それが今や、就職希望者1人が2つ以上の就職先をてんびんにかけてどちらにしようかと迷うといった、売り手市場に変わったのだ。

　現在日本では、それなりに良い大学の卒業予定者なら、すでに4－5カ所の企業から内定をもらっているほどだという。反対に企業は希望にかなう人材を1人でも確保しようと、大学を訪問しては企業の広報に力を入れている。

　日本の雇用環境がこのように180度転換したのは、2002年から60カ月以上も景気回復が続き、それを受けて企業が採用枠を拡大したことによる。日本政府は2000年から毎年「社員10人以上の企業を5万社つくる」ことを目標に起業を支援してきた。その結果、民間企業の新卒採用の数が、ここ5年間で2倍に跳ね上がった。

　一方韓国では、昨年1年間に労働部の雇用支援センターを利用して求職活動を行った大卒就職希望者68万6000人のうち、17万2000人しか仕事に就くことができなかった。ここで取り残された51万4000人は現在も就職できないまま、企業を訪ね歩いているものと思われる。経済総合調査によると、今年の新卒採用の規模は昨年よりもさらに30%縮小するという。

　雇用は政府が用意するものではない。あくまでも企業が必要に応じて募集するものだ。ここ5－6年間に日本政府は「小泉改革」により公務員数を削減し、民間企業の投資活動や起業活動を促す方向で進んできた。一方韓国政府は反対に国家予算を食いつぶして公務員を増員し、見せかけの雇用ばかりを増やしてきた。幸せな悩みを抱える日本の若者と、暗たんとした韓国の若者のこうした対照的な状況は、両国政府の対応の違いが生んだ結果だ。