米国が東欧に配備を計画しているミサイル防衛（MD）システムをめぐり、米国・中国・ロシアの確執が深まっている。米国は今年初めからポーランドでの迎撃ミサイル10基配備やチェコでのミサイル追跡レーダー設置を推進している。これに対し「ライバル」のロシアと中国は、「こうした施設は最終的にはわれわれを狙っているもの」と反発している。ロシアは、必要ならばこれら施設を攻撃する可能性もあるとの考えを表明している。

◆米「MD協力を」VS.ロシア「MD基地攻撃も」

　ゲーツ米国防長官は23日にロシアを訪問し、プーチン露大統領をはじめ露高官らと会談した。ゲーツ長官は「防衛概念や技術について協力し、両国の防衛用レーダーを共に配備する方向で協議しよう」と提案した。訪問を終えたゲーツ長官は「ある程度の進展があったと考えたい」と語った。

　だが、ロシア政府の反応は冷ややかだった。セルジュコフ露国防相は「米国のMDは地域および全世界の安保にかなり大きな影響を与える不安定要因」とし、米国側の提案を拒んだ。翌日のロシア高官の発言は、さらに厳しかった。ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は24日、「MD施設は（米国の）具体的かつ現実的ターゲットであるロシアと中国の核ミサイル攻撃能力を狙ったもの。ロシアの安保を脅かすと判断されれば、軍の作戦計画の対象になるだろう」と述べた。これは米国がポーランドとチェコにMD施設を構築すれば、これを攻撃する可能性もあるという強い警告だ。

◆大きくかけ離れた見解の違い

　確執の原因は、東欧に米国が設置を推進しているMD迎撃ミサイル基地とレーダー網をどのような視点から見ているか、という点にある。米国は「イランが首都ワシントンをはじめ米本土やヨーロッパ主要都市を狙って発射する可能性のある長距離ミサイルを阻止するための措置」と説明する。「こうしたミサイルの予想移動経路を分析してみると、チェコやポーランドはこれを事前にとらえ、破壊できる最適の位置」というのが米国の主張だ。オバーリング米国防省ミサイル防衛局（MDA）局長は23日、チェコで「イランのミサイル脅威の増大」について言及した。

　しかし、米日刊紙クリスチャン・サイエンス・モニターは25日、「冷戦時代に米国と敵対関係にあったロシア・中国は、MDをはじめとする米国の新兵器システムは実際には自分たちを狙っているものと見ている」と分析し、報道した。米軍縮問題研究所「武器統制協会」のキムボール代表は「中露両国は米国のさまざまな措置を自分たちの核兵器能力に対する潜在的な脅威と感じている」と述べた。

　米ホワイトハウスは25日、ブッシュ大統領が6月6日から8日までチェコとポーランドを訪問、両国首脳と会談することを発表した。このためMDをめぐる3カ国の神経戦はさらに激しくなりそうだ。

ナム・スンウ記者