今年2月に仁川大学を卒業したチェ・ヒョンヒさん（25〈女性〉）は昨年11月から5社に履歴書を送った。大手企業のロッテと韓火グループ、そしてコスタック登録企業の3社だ。しかし数十倍という高い倍率のため、全敗した。そしてチェさんは今、自宅のインターネットで就職サイトを見ながら、求人情報が出る日を指折り数えて待っている。

　だが、海の向こうの日本を見てみると、就職市場の状況は韓国とはまったく違う。日本の厚生労働省によると、日本の「求人倍率」は1999年に0.48と底を打ったが、その後は上昇を続け、昨年は1.06まで回復した。求人倍率とは、求人件数が就職希望者の何倍であるかを示す数字だ。日本では今、就職希望者を全員就職させてもまだ雇用が余るほど、就職先があるということだ。一方、韓国の求人倍率は2000年の0.58から02年には0.74まで上昇したが、03年から再び下がり、昨年は0.48まで落ち込んだ。

　特に、日本の大卒予定者の求人倍率は2000年の1.0から今年は1.9、そして来年は2.14にも跳ね上がると予想されている。反対に韓国の大卒者の求人倍率は昨年0.25となった。日本は大卒者1人に対し2社の求人があり、どちらにしようかと迷う楽しみがあるほどなのに、韓国では求人1件を大学生4人が争うほど深刻な就職難となっているわけだ。

◆韓日で雇用創出能力が違うのは企業能力の差　

　4年連続で過去最高の利益を上げている日本の大手企業は、雇用拡大を競っている。トヨタ自動車は先日、来年の正社員採用者を今年に比べ345人（11%）増の3500人とし、技能職社員も21%増の2000人を新規採用する計画を発表した。1992年に4000人を採用して以来、まさに16年ぶりの採用拡大だ。

　また、シャープも液晶テレビや太陽電池といった主力事業を強化するため、来年は今年より60%多い1000人を採用する予定だ。同じく、NECは35%増の1000人、三菱電機は18%増の1300人を新規採用することを発表している。

　一方、韓国の主な企業は採用人数を減らしたり、前年と同数にとどめるといった傾向にある。今年1－3月期の実績がこの4年で最低となったサムスン電子は、今年は4000人を採用するとしている。これは昨年の4500人に比べると10%以上の削減だ。LG電子も今年1500人を採用する予定で、昨年の2000人より500人減った。また現代・起亜自動車も昨年の1200人と同水準にとどまっている。

　サムスン経済研究所によると、韓国企業が求人を増やせないのは▲数年来続く景気低迷▲新規投資不振による企業の収益性低下▲経済政策の不確実性増大が理由とのことだ。

◆高学歴者の量産構造も問題　

　韓国の就職難が深刻な状況となっているもう1つの理由として、需要に関係なく高学歴者が量産されている教育システムも挙げられている。

　教育人的資源部の集計によると、一般大学（専門大学・教育大学を除く）の入学者は1990年の19万6000人から2006年には33万5000人へと増加、大学進学率は33.2%から82.1%へと急上昇した。一方、現代経済研究院の分析では、安定した給与の正社員職は02年の71万3961件から05年には63万2053件へと減っている。

朴用根（パク・ヨングン）記者

鄭恵全（チョン・へジョン）記者