米国政府内の北朝鮮問題担当者はすでに「ポスト金正日（キム・ジョンイル）」について深く検討していることが明らかになった。匿名を要求したホワイトハウスや国務省関係者たちは、脱北者出身で2005年にブッシュ大統領に会った朝鮮日報の姜哲煥（カン・チョルファン）記者や他の脱北者たちに北朝鮮の将来や6カ国協議などについて米国の率直な考えを伝えた。姜記者らは23日からワシントンで開かれた「北朝鮮人権週間」でのイベントに参加していた。以下は姜記者が伝えた米国政府関係者の見方だ。

◆国防省「金正日が死亡すればどうなるか」

　国防省高官たちは24日、▲金正日政権がどのように崩壊するか、▲もし今金正日が死亡すればどうなるか、▲そうなれば後を継ぐ勢力はあるのか、などについて聞いた。さらに「ロシアはスターリンが死んでも大きな動揺なしに集団指導体制に移ったが、北朝鮮もそうなる可能性があるのか」として中国の介入による北朝鮮指導部の親中化が進む可能性についても取り上げた。

　姜記者ら脱北者たちは「金正日が死亡すれば軍部が集団指導体制の形で中国式の改革開放に乗り出す可能性が高い」「金正日政権崩壊の過程で米国や西側諸国が支援して介入するなら親米・親西側国家となるだろうが、現在のように金正日と妥協すれば結局親中化するだろう」と述べた。

　国防省関係者は「過去においては独裁国家の崩壊前に米国が準備したのは亡命者を教育して国の再建に参加させることだったが、脱北者たちもそのようになり得るのか」と問い、米国がどのように支援して介入できるかを尋ねた。脱北者たちは「北朝鮮との原則のない妥協よりも強い圧迫と対話を並行するという原則を守り、外部からの力で内側の民主化を促す方法での支援が必要」と述べた。国防省関係者は「過去において独裁国家を再建した経験を生かし、北朝鮮の復興において効率的に住民を支援する方向に向かうよう努力する」と述べた。

ワシントン=許容範（ホ・ヨンボム）特派員