安倍首相は今月27日、ブッシュ大統領との首脳会談で「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことに申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べた。安倍首相は会談後の記者会見で「元慰安婦の方々がああいう環境に置かれたことについておわびの気持ちを表明したい。また日本でこの問題に関するわたしの発言に対し、昨日米議会の指導者らとの会談に続き、今日のブッシュ大統領との会談でも謝罪した」と語った。ブッシュ大統領はこれについて「慰安婦問題は世界史における残念な1章だ。わたしは首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

　朝日新聞は29日付の「日米首脳会談−謝る相手が違わないか」という社説で「このやりとり（安倍首相の謝罪とブッシュ大統領の受け入れ）は実に奇妙である」と指摘した。同紙は「首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか」「国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか」と批判した。

　東京新聞も社説で「今回の教訓は歴史問題が対中国、韓国だけでなく、日米関係にも影響を与えるということだ」と述べている。同紙は「“戦後レジーム（体制）からの脱却”といいながら、歴史認識があいまいで定まっていない。火種を残している」「なぜ米国にだけ謝ったのか。首相の説明が聞きたい」と疑問を呈している。

　日本の各紙は日米首脳会談で取り上げられた、慰安婦問題以外の議題も批判した。朝日新聞は「対北朝鮮では、核問題を進展させるために対話路線に転じた米国と、拉致問題が進まなければ支援に応じないとする日本との間に、溝ができていた。北朝鮮が合意の履行に動けば、再び溝が現れる」「演出は結構だが、今後はその内実が問われることになる」と鋭く指摘した。読売新聞はブッシュ大統領が北朝鮮をテロ支援国指定から外す問題について「日本人拉致問題を考慮する」と述べたと伝える一方、国務省主導の対北朝鮮柔軟政策には「賢明な政策」と支持を表明していることを強調した。

　ジェームズ・ケリー前米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は29日付の朝日新聞単独インタビューで「（拉致問題が解決しなければ対北支援もないという方針を維持している）日本の政治家たちが、この問題をめぐり深刻な決断を迫られる時期が来るかもしれない」と指摘した。

　一方、米国のUSAトゥデー紙は27日、「日本の気まずい真実」という社説で、「安倍首相は日本帝国主義が残した負の遺産である慰安婦問題に関し、米国内の批判に耳を傾けなければならない」「現在の米国の世論は“日本政府は第2次世界大戦当時の悲劇を正式に認め、謝罪しなければならない”というもの」と伝えている。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員