◆日本、理事国への進出を図る　

　一方日本政府は、IHO加盟国に駐在する自国公館に電文を送り、日本海単独表記の正当性を広報するよう指示を下した、と韓国政府は把握している。

　さらに、日本はIHO理事会の掌握を狙い、今回の総会に海上保安庁海洋情報部元部長の西田英男日本水路協会専務理事を出馬させた。西田候補は再選を狙うギリシャ、チリ出身の現職理事や、ノルウェー、オーストラリア、ナイジェリアの候補らと理事の座を争っている。

　国立海洋調査院の高位関係者は「西田候補はかなりの大物で、彼が当選すれば東海表記を推進する上で大きな障害になるだろう」と懸念を示している。

■キーワード＝国際水路機構（IHO）　

　国際水路会議の決議により、1921年にモナコに新設された国際水路局を前身とする国際機構。70年に現在の国際水路機構に拡大・発展し、七十数カ国が加盟国として活動している。

　海洋の境界画定、海図の一元化をはじめ、各国の水路業務を調整し、水路測量技術を開発するのが主要な業務。国連では海洋の名称について、IHOの決定を尊重することになっている。韓国は57年、北朝鮮は89年にそれぞれIHOへ加盟した。英語名称はIHO（International Hydrographic Organization）。

■キーワード＝西田英男　

　日本の代表的な海洋専門家。韓国の国立海洋調査院に相当する日本海上保安庁傘下の海洋情報部長として、2004年に韓日水路技術会議に出席したこともある。IHOの核心機構である戦略企画団会議の副議長として活動し、国際海洋界に幅広い人脈を有していると韓国政府では把握している。

李河遠（イ・ハウォン）記者