李完用（イ・ワンヨン）、宋秉畯（ソン・ビョンジュン）をはじめとした親日派9人が所有していた土地7万7100坪を没収し、国有地とする決定が下された。2日、大統領直属の親日反民族行為者財産調査委員会（金昌国〈キム・チャングク〉委員長）は第18回全員委員会を開き、委員9人全員の賛成でこうした決定を下した。

　今回、土地の没収が決定した対象者は、韓日併合条約当時、内閣総理大臣だった李完用とその息子李丙吉（イ・ビョンギル）、一進会総裁を務めた宋秉畯とその息子宋鍾憲（ソン・ジョンホン）、中枢院顧問を務めた高羲敬（コ・ヒギョン）、第2次日韓協約（乙巳条約）締結時に農商工部大臣を務めていた権重顕（クォン・ジュンヒョン）とその息子権泰煥（クォン・テファン）、韓日併合への貢献で日本から男爵の爵位を授けられた李載克（イ・ジェグク）、中枢院顧問を歴任した趙重応（チョ・ジュンウン）の9人。

　委員会が9人から没収することを決定した土地は、計154筆地、25万4906平方メートル（約7万7100坪）で、公示地価で計算すると約36億ウォン（約4億6000万円）相当の価値がある。このうち84％が高羲敬（公示地価17億2400万ウォン〈約2億2000万円〉相当）と権泰煥（公示地価13億300万ウォン〈約1億7000万円〉相当）の土地だ。

　調査委は、1904年の日露戦争から45年の光復（日本支配からの解放）までの間、日本帝国主義に協力した代価として取得・相続した財産や、親日財産であることを知りながら子孫に贈与または遺族に譲渡された財産に限定し、没収すると発表した。

ソン・ヘジン記者