今年2月13日、韓国空軍の主力戦闘機KF16が忠清南道沖の西海（黄海）で墜落した事故を受け、集中的な監査を行っている空軍が、再発防止に向けた対策を講じることができずに右往左往している。

　国防部は2日、KF16戦闘機墜落事故の原因についての監査結果を発表する予定だったが、急きょ中止となった。　

　発表が中止された理由は、監査の結果、これまでにメディアで報じられてきたこと以外の原因が見当たらず、具体的な対策を講じることができなかったというものだ。

　国防部のカン・ヨンヒ広報管理官代理はこの日、「今回発表しようとした内容について検討したところ、これまでにメディアで報じられたこと以外に新たな事実は判明しなかった。再発防止の対策もまだ具体的なものではなく、包括的かつ概念的なレベルでの整理が行われているに過ぎないと判断した。総合的な対策がまとまった時点で国民に説明すれば良いのではないかと判断した」と説明した。

　また、「新たな事実が判明しなかったので、具体的な対策をまとめてからお知らせするのが筋ではないか」とも述べた。

　これまでに明らかになっている事故原因は、問題があるエンジンの整備を怠ったというものだ。

　事故機は「異常なし」と記録された35台のエンジンのうちの1台を搭載し、飛行中に事故を起こしたが、確認したところ、事故機のエンジンの支持台に異常が見つかった。

　空軍はその後、職務権限による監査を行い、35台のエンジンのうち5台をサンプルとして提出させ、分解して調べた結果、さらに1台のエンジンの支持台にも異常が見つかり、全てのエンジンに対する調査を行ったが、その後新たな問題は発見されなかったという。

　だが、戦闘機の事故の最大の原因は、整備や部品の調達体系にあると考えられる。

　事故後、国防部と金章洙（キム・ジャンス）同部長官は米国側に対し、韓国空軍に対する支援の優先順位を現在の「レベル3」から「レベル2」に引き上げるよう要請しており、KF16型機の運用に必要な修理スタッフを十分に確保できていないのではないかという見方が出ている。

　国防部は今年3月、空軍の軍需司令部の調達体系について全般的な監査を行い、事故原因を把握しているが、その後のフォロー策をまだ講じられていない状況だ。

　事故後、軍需局長ら20人で構成されるタスクフォース（特別作業班）を設け、対策を講じようとしているが、整備スタッフの増員、整備施設の増設、米空軍からの部品の調達など、国防部の手では解決できない難題を抱え、相当苦悩しているものとみられる。

　また、監査院による監査結果が発表されていない段階において、下手に自らの監査結果や対策を発表し、後から問題点が出てくることを恐れているとも考えられる。

　カン・ヨンヒ広報管理官代理は「国防部の監査は既に終了したが、監査院の監査結果が発表される前に、まだ具体的ではない対策を講じれば、つじつまが合わなくなるのではないかという点も考慮された」と説明している。