安倍首相が3日、日本国憲法の施行60周年にあたって談話を発表し、「戦後レジーム（体制）を原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の姿の実現に向けて憲法議論を深めることは、新しい時代を切り開いていく精神につながる。今後、（憲法についての）国民的な議論が広く展開され、（憲法を改憲する）方向性がしっかり出てくることを強く期待する」とした。

　連立与党の自民党と公明党によって衆議院に提出された「日本国憲法の改正手続に関する法律案（国民投票法案）」は先月、賛成多数で可決されている。この法案が参議院でも可決されれば、改憲に向けた法的な準備は完了する。この日の安倍首相の発言は、憲法改正のための手続き上の準備が終わり、社会全体の世論も熟してきたという安倍首相の判断を反映したものだ。

　日本国憲法は第2次世界大戦の終戦直後の1947年に、占領国の米国の意向を受けて制定された。当時の米国の意向とは、中国を侵略し、太平洋戦争を仕掛けた戦犯国家の日本から、戦争能力を奪い、2度と戦争を引き起こせないようにするというものだった。こうした米国の意向通り、現行の日本国憲法第9条には日本は軍事力や交戦権を持てないと明示してある。

　安倍首相はこうした歴史的な背景を持った憲法を「敗戦国の反省文」と規定し、「普通の国」への行く手を阻む憲法第9条を改正すべきだと主張してきた。安倍首相が憲法の話が出るたびに口にする「普通の国」への道とは、軍事力と交戦権を取り戻し、日本を戦争と武力行使の可能な国に変えるということを意味する。

　安倍政権はこうした改憲への試みが、国民の大多数の意見を代弁するものだと強弁してきた。しかし最近の朝日新聞の世論調査によると、「改憲が必要だ」とした人（58%）のうち、改憲の理由として「憲法第9条に問題があるから」と答えた人の割合は6%に過ぎなかった。84%の人は「時代の変化にあわせた新しい権利や制度を盛り込むため」と回答した。安倍政権が何としても改正すると気張っている第9条について、世論調査では78%もの人が「日本の平和に役立ってきた」と評価し、58%の人が「東アジアの平和と安定に役立った」と回答するなど、肯定的な評価が大勢であることがわかった。

　安倍政権の考える改憲と、日本国民の考える改憲は、その中身においてまったく別物であるということだ。