◆はっきりと二分される賛否論争　

　事業の妥当性が主な論点となっている。賛成論者らは「日本から大陸に輸送される物流の通過料を受け取るだけでも十分に儲る商売」との主張を繰り広げている。

　韓国海洋大物流システム工学科のパク・チンヒ教授（41）の研究によれば、現在の釜山-大阪間の物流費用はコンテナ1個（20フィートコンテナ基準）当たり665ドル（約8万円）だが、海底トンネルが建設されれば472ドル（約5万7000円）と約30％のコストダウンになるという。こうした研究結果を基に、パク・チンヒ教授は「海底トンネル建設による潜在成長力の増加は、日本が5％であるのに対し、韓国の場合は9％から150％にも達し、韓国側の方がはるかに高い」と主張している。

　また、海底トンネルが建設された場合、釜山に波及する経済効果も大きいとの予測も出ている。釜山大都市工学科の鄭憲永（チョン・ホンヨン）教授（50）は「海底トンネルが建設されれば、釜山を中心とした韓国東南圏と日本の九州地域が韓日海峡経済圏を形成する可能性が高い」との見方を示した。

　一方、反対論者らは「韓国側には実益がなく、日本の大陸進出を助けるだけの結果を招く」として反対している。釜山大都市問題研究所の崔烈（チェ・ヨル）教授（48）は「海底トンネルが建設された場合、われわれは東南に日本という空間を確保するが、日本は韓国を経てユーラシア大陸まで空間が広がり、空間的バランスが釣り合わない」と主張した。

　また反対論者らは、2003年に韓国交通研究院が建設交通部の依頼を受けて行った「韓日海底トンネルの必要性に関する研究」で、「海底火山地帯を通過するなど、3つのルートいずれにも事業性がない」と結論を下したことも理由に挙げている。

釜山＝朴柱栄（パク・チュヨン）記者