「ロッテが旅行会社を設立し、年俸1億ウォン（約1300万円）以上プラス外車を与えるという条件で社員をスカウトしている」（ある旅行代理店関係者）

　ロッテ・グループが日本最大の旅行代理店であるJTBと提携し、業界への参入を宣言したことから、韓国の旅行業界に緊張が走っている。ロッテが豊富な資金を背景に積極的に事業を展開すれば、韓国の旅行代理店の勢力図が塗り替えられるというのだ。また、サムスン・エバーランドも業界への参入を検討していることが知られている。

◆ロッテ「2011年までに120万人を誘致」　

　ロッテは先月、オンライン・ショッピングサイトのロッテ・ドットコムと日本のJTBが「ロッテJTB（株）」を設立し、業界への参入に向けて本格的に乗り出すと発表した。JTBは年間売上1兆3000億円を誇る、日本最大の旅行代理店だ。

　ロッテ関係者は「JTBの世界的なネットワークを活用して韓国人の海外旅行市場に重点を置き、2011年までに120万人の旅行客を誘致する計画だ」と語った。

　一方、サムスン・エバーランドも今年3月、定款の事業目的欄に旅行斡旋、旅行代理店事業などを追加した。同社は「業界に直接参入する計画はない。リゾートに関係する新しい旅行商品の開発に必要な事業を長期的な観点で含めたもの」と説明した。しかし、業界ではサムスンも参入すると理解している。

◆大企業が参入する理由は　

　業界では、ロッテやサムスンだけではなくハンファやCJも参入を検討したことがあると主張する。すでに旅行代理店を持つSKは社員の海外出張を支援するための部署を運営していたが、2000年からは一般人を対象にした旅行商品の販売に乗り出している。

　ロッテ観光開発の関係者は「今後、韓国の旅行市場も10兆ウォン（約1兆3000億円）規模にまで膨れ上がると見られており、業界の展望が明るいことから、大企業が参入を狙っているようだ」と語った。週休ニ日制が実施され所得が増加したことから、最近は韓国での市場規模が年平均10%ずつ成長している、とロッテ・グループは分析している。

　とりわけロッテとサムスンはホテルや免税店、遊園地などを保有しており、これらを武器に攻勢を強めれば相当な力を発揮できると業界では見ている。ロッテはホテルだけでも５カ所、免税店７カ所、デパート23カ所を保有しており、旅行と流通を連携させる条件を十分備えている。エバーランドにも年平均で45万人の外国人観光客が訪れており、これらを連結させれば相当の利益を得られると見ているようだ。

孫樫美（ソン・ジョンミ）記者

李性勲（イ・ソンフン）記者