韓国の暴力団が最近、主な「ビジネス」として目をつけているのは、不動産の開発や建築管理業務だ。昨年末に韓国刑事政策研究院が発表した「暴力団の収入源に関する研究」報告書によると、アンケート調査に応じた暴力団構成員109人のうち、48.6%が「建築・不動産開発・建築管理業務」を収入源として挙げたという。暴力団は1980年代中ごろから建設業界に本格的に参入するようになった。ソウル江東警察署第3強行犯罪捜査係のキム・イムヨン係長は「大規模な建設工事において、内装やインテリアなどの施工は、少なくともどれか一つはいまだに暴力団が担当しているとみてよい」と述べた。

　アジア通貨危機以降、暴力団は施工会社や下請け会社を直接経営するようになった。構造調整や各種の規制で、大企業が建設事業から相次いで手を引く中、暴力団が建設業に参入するようになった。

　暴力団は建設業の中でも、主に建築管理業務を担当する。土地所有者らを集めて売買契約を結び、施工会社と結託して中間マージンを稼ぐという形を取っている。だが、純粋な暴力団の資金源として建築管理会社を経営しているケースは少なく、持分を出資してそれに見合った利益を得ようとする形で関与していることが多い。

ハン・ヒョンウ記者