22日から24日まで開かれている第2回米中戦略経済対話（SED）をめぐる両国の対立は、ますます激しさを増している。米国が人民元の切り上げから食品安全問題に至るまで、あらゆる面で中国に圧力をかける一方、中国は金利引き上げや米国製品の大量購入など「やるだけのことはやった」として、これ以上一歩も退かない姿勢だ。

　米上院財務委員会に所属する議員21人は21日、ワシントンに到着した中国の呉儀副首相に書簡を送り、米中間の貿易不均衡などについて「中国は意味のある約束をすべき」と圧力をかけた。これら議員は同書簡で、中国人民元の変動相場制導入と評価切り上げを要求、「こうした短期的な問題が解決できなければ、両国関係は損なわれるだろう」と警告した。チャールズ・シューマー上院議員は「中国がすぐに米国の要求を受け入れなければ、米議会は貿易報復法を制定するだろう」と述べた。ナンシー・ペロシ下院議長はさらに踏み込んで、スポークスマンを通じ中国の人権問題も取り上げることを明らかにした。

　18日には米下院議員42人がジョージ・W・ブッシュ大統領に「人民元問題について対策を要求せよ」と促した。このとき、議員らは「中国は基準金利引き上げや人民元の為替変動幅を拡大したが、依然として十分でない」と述べ、ブッシュ政権を批判した。

　昨年、米国の対中貿易赤字は2005年の2015億ドル（約24兆5165億円）から2325億ドル（約28兆2883億円）へと急増、過去最悪を更新した。米国の対中貿易赤字幅が広がったことを受け、米議会は「中国政府は人民元の価値を実際より低く保ち、輸出業者を支援している」として不満を表明していた。

　これ以外にも、米国側は中国の輸入市場開放をさらに拡大すべきだと要求している。現行の情報技術（IT）・農産物輸入規制が世界貿易機関（WTO）基準に達していないと考えているためだ。また、国際水準の知的財産権保護を要求、中国を「ニセモノ天国」と表現している。このところ明らかになった中国産ペット用飼料の波紋と関連、輸出食品の安全検査強化も求めている。

　だが、今回の対話でも米国が望むとおりの結果は得られないだろうという見方が多い。ブルームバーグ通信は「中国をなだめ、政策変化を導き出そうとしているヘンリー・ポールソン財務長官の戦略は、米議会の反対に遭うなど、かなり難航するだろう」と見通している。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員