22日から24日まで開催される米国と中国との第2次戦略経済対話（SED）を前に両国間の対立が深まっている。米国は人民元切り上げから食品安全問題に至るまであらゆる方向で中国を圧迫しており、一方の中国は金利の引き上げ、米国商品の大量購入など対策はとり尽くしたとしてこれ以上は引き下がれないという立場だ。

　中国も米国に対する不満が少なくない。やり残したことはもうないというのに米国は行き過ぎた要求を突きつけてくるというのだ。中国は戦略対話に先立ち、ドルに対する人民元のレートを0.3%から0.5%に引き上げ、28の分野で210億ドル（約2兆5000億円）の米国商品の購入や投資契約を結んでいる。これは当初予想された160億ドル（約1兆9500億円）を大きく上回る数値だ。対米貿易黒字を減らすために鉄鋼製品など142品目の輸出関税を5%から10%も引き上げ、最近は米国の投資会社であるブラックストーンに30億ドル（約3600億円）を投資した。このように中国は様々な方面で米国に利益をもたらしているというのだ。

　にもかかわらず米国下院が「両国関係の悪化」にまで言及し圧迫を強めると、「これ以上は引き下がれない」と対抗意識をあらわにした。新華社通信は22日、呉儀副総理を団長とする交渉団が米国に到着したと報じた。中国は米国が貿易黒字を減らせというのなら先に中国への先端技術製品の輸出規制を撤廃し、中国の市場経済の地位を認めよと主張する。市場経済として認めもしないのに補助金問題に言及するのは矛盾しているというのだ。中国の中央銀行である人民銀行は人民元の為替レートの変動幅を拡大しながらも急激な変動はないとして線を引いている。

　呉儀副総理は17日付のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「経済以外の要因が経済に悪影響を及ぼしてはならない」と強調した。保護貿易主義を打ち出す民主党中心の米国議会が今回の対話を政治的に利用しているというのだ。

　しかし中国は米国国内で行われる今回の対話が困難な交渉になるものと予想している。中国のマスコミは「中国の代表団が米国政府と議会の双方を同時に相手にしなければならない」と論評した。香港のサウスチャイナ・モーニングタイムズは「今回の対話で多くの成果を期待すべきではない」「米国議会が中国に対する新しい制裁措置を発動するきっかけになることもあり得る」と予測した。

北京＝李明進（イ・ミョンジン）特派員