「ロッテグループが旅行会社を作るなら、ロッテ製品の不買運動を起こします」。22日、韓国観光協会中央会の愼重睦（シン・ジュンモク）会長（56／写真）は、ロッテグループの旅行業進出に関連し記者懇談会を行った。ロッテは先月、日本最大手の旅行会社JTBと提携し、7月から旅行事業を開始する計画を発表した。

　慎会長は「大企業が進出すると、資金力の劣る中小旅行会社は淘汰されるしかない」とし「旅行会社の従業員が職を失い路頭に彷徨う状況をただ見ているわけにはいかない」と話した。

　慎会長は今月初め、辛格浩（シン・ギョクホ）ロッテグループ会長あてに一通の手紙を送った「大義のために旅行業進出を再検討してほしい」との内容だった。しかし、半月過ぎても何の返事も返ってこなかった。同氏は「旅行業界の共存のため、衷心より手紙を送った」とし「公開デモを展開するしかない」と話した。

　慎会長は「旅行収支赤字が雪だるま式に膨れあがる状況で、大企業が外国企業と提携して国内旅行客の海外旅行事業を行うのは、国民が認めないだろう」と話した。

　ロッテがJTBの営業網と通じ、インパウンド（外国人観光客の国内誘致）を増やすと話しているが、これに対する具体的な計画がないと同氏は指摘。その一方で、国民の海外観光プランを立てているというのだ。同氏は「ロッテが日本の旅行会社を引き入れることでプライドが傷ついた」とし「現在も、低価格攻勢を展開しているJTBが、日本の航空会社の空席を独占販売する場合、旅行業界はもちろん、国内の航空会社も損失を被ることになる」と主張した。

　慎会長は、ロッテが最近、億単位の年収で人材をスカウトすることにも懸念した。

　「人材が抜けていくばかりではなく、営業のノウハウまで流出する。また、残った従業員ははく奪感に悩むことになる」

　慎会長はロッテが旅行業進出を引き続き推進する場合、1万5000社余りの協会会員と共に反対デモを展開し、ロッテ商品不買運動を起こすなど順次対応策に乗り出す計画だ。同氏は「大企業が全ての業種に無差別参入するという慣行をこの機に正したい」と話した。

イ・ソンフン記者