韓米自由貿易協定（FTA）交渉で両国は、映画館でビデオカメラを利用した映画撮影や撮影を試みただけでも著作権法違反未遂として処罰することで合意した。現在は撮影したフィルムを一般に流通させなければ処罰を受けることはない。また、両国は著作物の無断コピー・配布・転送を行うインターネットサイトを閉鎖できるという点でも合意した。

　韓国政府は25日、韓米FTAの韓国文・英文の協定文や付属の書簡など、2295項の協定文を公開した。両国は今月29日から6月6日までワシントンで行われる法的な検討作業を経て、6月末に予定されている協定文の署名後、最終本を発表する方針だ。

　韓国側のキム・ジョンフン首席代表は「今回公開された協定文が合意された内容のすべてだ。ただし交渉過程でやり取りされた文書については、欧州連合（EU）など他国とのFTA交渉での戦略が漏れる可能性があるので、協定発効後3年は公開しないことで合意した」と発表した。?

　無断複製サイトの閉鎖条項について、韓米FTA阻止汎国民運動本部は「ネイバーやダウムなどのポータルサイトやファイル共有サイトが米国による閉鎖の脅威を受ける」として反発している。

　しかし、文化観光部の関係者は「現在も判例により違法複製サイトを閉鎖できるので、この状況は宣言として受け入れればよい」と語った。

　韓米FTA協定を履行するため、韓国政府は関税法など20以上の法律を改正しなければならない。また、排気量基準となる新自動車税も今後は導入しないことにした。

　韓国政府は、韓国国内に進出している外資系金融機関役員の国籍を制限できない反面、米国は全国に支店を持つ銀行に対して役員や頭取の国籍を制限できるため、この点に関し不公平だとして問題になる可能性がある。

鄭恵全（チョン・へジョン）記者