世界の軍需産業の規模はどのくらいで、大手メーカーはどこなのだろうか。どの国も軍需兵器の生産や取引現況については公表したがらず、正確な状況を把握するのは決して容易でない。

　こうした中、数少ない統計資料の中でも最も権威があり、よく引用されているのが、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の年鑑だ。「SIPRI 年鑑 2006」によると、04年に世界の軍需兵器製造メーカー上位100社（兵器販売額基準）が生産し、国内外に向け販売した軍需兵器の総額は2680億ドル（約174兆2000億ウォン＝約32兆4280億円）に上るという。これは03年に比べ15％も増えている。

　これら軍需産業に占める米国企業の割合は非常に高い。世界のメーカー上位100社が計上する売り上げの実に63.3％は、40社に上る米国企業が占めている。次いで、36社に上るヨーロッパ企業の売り上げが高く、その割合は29.4％を占めている。ちなみに世界の兵器市場で米国と争っているロシア（4社）は、わずか1.2％を占めているにすぎない。

　こうしたことからも、兵器販売額で上位10社のうち実に7社までを米国企業が占めており、トップはボーイングとなっている。同社は04年、275億ドル（約3兆3275億円）相当の兵器を米国国内外に向け販売した。もともと旅客機メーカーとして有名だったボーイングは、売上高に占める防衛産業分野の割合を徐々に高め、現在ではその割合が52％（04年基準）にまで上っている。ちなみにボーイングは、韓国空軍が次期戦闘機（F－X）の第1段階事業として導入を進めている「F15K」の製造メーカーでもある。

　第2位も同じく航空機メーカーでボーイングとライバル関係にあるロッキード・マーチンが、第3位は航空機およびレーダー製造メーカーのノースロップ・グラマンが、それぞれ占めた。これら企業の兵器販売額はそれぞれ264億ドル（約3兆1944億円）、259億7000万ドル（約3兆1423億円）で、ボーイングとの差はわずかだ。ロッキード・マーチンは、世界最強の戦闘機として有名な「F22 ラプター」とともに、向こう20－30年にわたり世界の戦闘機市場で最も多く販売されることが予想されている「F35」を生産している。

　一方、上位10社のうち、BAEシステムズ（英国、第4位）、EADS（欧州、第7位）、タレス（フランス、第8位）だけが、米国のメーカーではない。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者