こうした世界有数の兵器メーカーの特徴は、企業の競争力を高めるために、常に他の企業との買収・合併（M＆A）を行っていることだ。1990年代の米国では、ロッキードとマーチン・マリエッタ、ボーイングとマクダネル・ダグラス、ノースロップとグラマンが、それぞれ大規模な買収・合併に踏み切った。

　昨年には、英国のBAEシステムズが米国のユナイテッド・ディフェンスを41億9200万ドル（約5072億円）で買収・合併し、話題となった。その結果、BAEシステムズは、英国メーカーであるにもかかわらず米国国防省と取引できるようになり、同省と取引するメーカーのうち6番目に大きい会社となっている。

　また、相次ぐ買収・合併により、兵器発注が大手メーカーに集中するといった現象も具体化している。90年には上位5社が兵器販売額全体の22％を占めていたものの、03年には44％へと倍増している。これを上位10社にまで拡大した場合、90年には37％にすぎなかったが、03年には61％へと急増している。

　また、世界の兵器市場における供給（販売）国が、ごく少数の特定国にしぼられていくといった傾向も、いっそう高まりを見せている。05年の世界全体における兵器販売で、5大供給国（米国、ロシア、フランス、ドイツ、オランダ）が占める割合は実に82％に上っている。

　01年から05年までの5年間に行われた兵器輸出では、ロシアが289億8200万ドル（約3兆5068億円）で最も多かったほか、次いで米国（282億3600万ドル＝約3兆4165億円）、フランス（85億7300万ドル＝約1兆373億円）、ドイツ（56億300万ドル＝約6812億円）、英国（39億3300万ドル＝約4759億円）の順となった。

　イスラエルは14億7100万ドル（約1780億円）で第12位、韓国は3億3700万ドル（約408億円）で第17位、北朝鮮は1億4800万ドル（約179億円）で第26位となった。

　また、同期間における兵器輸入では、中国が133億4300万ドル（約1兆6145億円）で第1位を占め、次いでインド（93億5500万ドル＝約1兆1319億円）、ギリシャ（61億500万ドル＝約7441億円）、アラブ首長国連邦（48億6700万ドル＝約5889億円）、英国（29億2700万ドル＝約3542億円）の順となった。なお、韓国は25億6100万ドル（約3099億円）で第9位を占めた。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者