2002年5月10日、英系証券会社UBSウォーバーグ証券はDRAM価格の下落を理由に金額ベースで1200億ドルのサムスン電子株を売却した。同日、サムスン電子の株価は8％近く下落した上、これにより株式市場全体が影響を受け、韓国総合株価指数は2％以上暴落した。まさにサムスン電子1社の株価が韓国市場全体を左右した時代だった。

　しかし、それから5年後の2007年5月、サムスン電子は5営業日を除き連日安となり5％以上下落したものの、総合指数は28日にも史上最高値を記録、1650を超えた。

　これを受け、28日のサムスン電子の時価総額（株価に株数をかけた金額）の株式市場全体に占める割合が、8年ぶりに1ケタ台に減少した。

　専門家はこれに関連し、「サムスン電子=韓国株式」だった時代の終焉を象徴する出来事と評した。韓国市場がサムスン電子から“独立宣言”したのだ。

◆サムスン電子の時価総額比率、10%以下に　

　28日、サムスン電子株は0.7％下落、時価総額が80兆7200億ウォンに減少した。一方、総合指数は13ポイント（0.8％）高の1657.91を記録、時価総額が814兆5120億ウォンに増加した。

　これにより、サムスン電子が有価証券市場全体に占める比重は9.9％に減少。サムスン電子の割合が1ケタ台となるのは、1999年10月以来7年7カ月ぶりのことだ。

　サムスン電子が市場全体に占める割合は、1990年代末のITブームと同時に増え続け、2004年4月23日には史上最高値の23.0％を記録した。当時、韓国株式の4分の1をサムスン電子1銘柄が独占していたことになる。

全洙龍（チョン・スヨン）記者