続いて同日の午後3時、環境部でこの問題についてのブリーフィングが行われた。当初環境部は報道資料を配布しただけで、記者たちに対しブリーフィングを行う計画は全くなかった。しかし、環境部に問い合わせよとの国防部からの指示に従い、環境部担当記者が「米軍基地の返還について環境部の立場はどうか」と担当者に電話をかけて取材を行い、そこで初めてブリーフィング計画を立てたのだ。しかし午後2時過ぎにブリーフィング計画を担当記者に携帯メールで知らせてきたため、担当記者約30人中4人だけがブリーフィングに参加した。

　環境部の報道参考資料はわずか1枚だった。内容も国防部と打ち合わせたかのようにほぼ同じだった。そこで「返還される9カ所の米軍基地での環境汚染の実態は」「回復にはどれほどの費用がかかるのか」など記者たちが質問を浴びせると、環境部のチェ・ホンジン政策総括課長は「そのような資料を公開するには韓米行政協定（SOFA）の規定により韓米両国の合意が必要となるため、この場で話すことはできない」と拒否した。結局、この日の環境部でのブリーフィングも米軍基地環境汚染調査がどれほど進んでいるのか、米軍基地はどれほど汚染されているのかなど、国民の健康と直結する部分については具体的な内容が1つも出てこないまま30分で終了した。

　今回米軍が韓国側に返還したのは江原道春川、京畿道の議政府・坡州・華城、ソウルなどの9カ所の基地だ。これらの地域の汚染実態について国防部や環境部は結局最後まで公開せず、記者たちは国会に提出された資料を基に調べるしかなかった。

　環境部が先月16日に国会環境労働委員会で段炳浩（タン・ビョンホ）議員に提出した「9基地の環境汚染調査結果」資料によると、返還された敷地面積全体の30%‐83%が汚染されており、浄化に必要な費用は少なく見積もっても186億ウォン（約24億円）、多ければ788億5000万ウォン（約104億円）要すると推定されている。

ユ・ヨンウォン記者

パク・ウンホ記者