—386世代（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）をはじめ、若年層では大韓民国の建国を否定的に考える人々が依然として少なくないが。　

「建国とともにこの地に初めて自由民主主義国家が樹立され、個人の財産権や経済活動の自由を保障する自由市場経済体制が導入された。これは、韓国史の大転換と呼ぶべき出来事だ。だが、若年層が大韓民国の建国を否定的に考えるのは、われわれが近代に無賃乗車した側面が強く、自由民主主義社会を実現するための闘争をほとんどせず、市場経済を受け入れる際の代価を支払うこともなかったためだ」

—高校の近現代史教科書や『解放前後史の認識』は、解放後に親日派らが建国に参加し、親日派を清算できなかったことが南北の分断をもたらしたと主張しているが。　

「李光洙（イ・グァンス）や崔南善（チェ・ナムソン）のようなイデオロギー型の親日協力者らは建国の過程で排除されている。建国に参加した人々は、官僚、教師、会社員、銀行員などのテクノクラートであり、近代国家を建設しようとすれば、近代が要求する知識・技術体系を習得した人々が必要になる。（彼らを親日派と見なすのではなく）植民地体制下の近代を通じ、こうした近代国家の建設に必要な人的資源が供給されたと見るべきだ」

—親日派を清算できなかったのは事実ではないのか。　

「“われわれの力で解放を勝ち取れず、親日派を清算できなかったことにより歴史が歪曲（わいきょく）された”というイデオロギーが左派により広められているが、自らの力だけで植民地から解放された国がどこにあるというのだろうか。また、左派は“北朝鮮は親日派を清算した”と主張するが、本当にそうだろうか。天皇制イデオロギーに基づく日本軍国主義を継承した国家がまさに北朝鮮の首領体制ではないだろうか」

「木村光彦教授の著書『北朝鮮の軍事工業化』を読んで知ったことだが、金日成（キム・イルソン）主席が南侵を決行する上で、日帝が建設した軍事工業施設が一役買っていたそうだ。800人にも及ぶ日本人技術者らが韓国戦争（朝鮮戦争）の直前まで北朝鮮に抑留され、工業生産の復旧に当たっていた。北朝鮮経済が1960年代まで韓国に先んじていたのも、日帝が建設した生産基盤のおかげだ。金日成主席の北朝鮮は、精神・物質の両面で日本帝国主義の申し子ということができる」

金基哲（キム・ギチョル）記者

写真＝キム・ボベ客員記者