中国政府は3日、エネルギーの節約と環境汚染物質の排出削減に向けた総合対策を発表した。

　国務院がこの日打ち出した対策は、地方政府や企業にエネルギー節約を実施するよう促し、一方エネルギー開発投資に対する減税などの優遇税制や環境税の導入を検討することなどを骨子としている。

　今回の対策は、地球温暖化防止を主要議題とし、ドイツ・ハイリゲンダムで開かれる主要8カ国（G8）首脳会議を控え、中国の積極的な姿勢をアピールする狙いがあると見られる。

　同対策は、「温室効果ガスの排出が地球温暖化を招き、中国も責任を甘受しなければならない」と明示した後、産業部門別の目標を数値で提示している。

　具体的には、2010年までに国内総生産（GDP）比でのエネルギー消費を20％抑え、主要汚染物質の排出量を10％削減するとしている現行の5カ年計画の目標を達成するため、鉄鋼やアルミニウム、石炭などの産業に対し、今年のエネルギー消費量を石炭換算で3150万トン、2010年までに1億1800万トンを削減するよう義務づけている。

　一方、新たに導入する環境税では、石炭や石油などの「化石燃料」に課税し、温室効果ガスの輩出抑制を狙う。また、同対策では優遇税制制度を設け、先進的な環境保護技術に関する設備の輸入を奨励するとしている。