政府及び公共機関の保有する各種個人情報が、貸し金業者（ヤミ金を合法化した高利貸し）の借金取り立てに違法に利用されている。

　本紙が6日に入手した日系貸し金業者R社の「支部長能力向上課程」という130ページにわたる従業員教育用マニュアルによると、同社は国民年金管理公団の月額保険料照会サービスなど、政府や公共機関の個人情報を借金取り立てに違法に利用していることが分かった。R社のマニュアルは、借金取り立てのために国民年金管理公団の個人情報提供サービスを利用し、債務者が会社員なのか、、月給をきちんと受け取っているか、年金はいくらかなど、個人の所得関連情報を取得するよう従業員に指導している。

　現行の「信用情報管理法」では、本人以外の第三者がこれらの個人情報を本人の同意なしに取得することを禁じている。

　実際に、記者がR社の指針どおり、国民年金管理公団コールセンター（局番なし1355）に電話をして住民登録番号と職場の代表電話を入力すると、オペレーターが住民登録番号を読み上げ、本人確認なしに国民年金の等級、年金納付金額、納付期間などを詳細に教えてくれた。ある貸し金業者の関係者は「この情報を基に、“年金を払うカネがあるのに、なぜ借りたカネを返さないのか。会社に連絡して、年金を差し押さえる”と脅すのが常套手段」と話した。

　一方、国民健康保険公団は個人が納付した保険料を確認する際、公認証書を使用しており、個人情報の流出を防止している。

金正薫（キム・ジョンフン）記者