盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、中央選挙管理委員会の自らに対する公職選挙法違反判定が下された翌日の8日、判定に反発するかのように同様の公選法違反行為を繰り返した。さらに、憲法裁判所や選管委の決定まで「違憲」と主張し、非難した。

　しかし盧大統領は、こうした行為に激しい批判が続出することを予想できていないわけではない。また、さらなる告発や選管委の判定が続く可能性もあり、その場合、検察への捜査依頼・告発など、一層厳しい処分が下される可能性もある。

　それにもかかわらず、盧大統領が今回こうした行動を取ったのは、事態を大きくし、かき乱す目的があるとの見解が支配的だ。つまり、今月2日に「参加政府評価フォーラム」で講演を行った時点で既に公選法違反の判定が下ることを予想し、あらかじめその後続プログラムまでを準備していたという見方だ。

　盧大統領は、2日の「参加政府評価フォーラム」の演説原稿を数日間かけて書き上げたという。そして、ハンナラ党が4日に公選法違反で選管委に告発すると、すぐさま青瓦台（大統領府）が法的対応の方針を発表し、「憲法訴願など、法的争いに突入する」と宣言した。こうした素早い対応は、事前に対応方針に関する検討が済んでいたことを示唆している。さらに翌日には、憲法訴願だけでなく、権限争議審判請求も検討していると述べた。その上、選管委の判定が下った翌日にまたも公選法に違反し、憲法機関を突き飛ばしてしまった。こうした一連の行動は、事前に準備されたプログラムに基づいていなければ難しいことだ。

　盧大統領がこうした行動を意図的に行っている背景には、現在の局面のまま進めば、ハンナラ党に政権を渡すことになるのはもちろん、与党ヨルリン・ウリ党内の親盧勢力が来年の国会総選挙で没落するとの判断があるようだ。なぜならば、大統領選が東西対決（慶尚道対全羅道）の構図となる場合、嶺南（慶尚道地方）に主な基盤を置く親盧勢力が影響力を発揮する場がなくなってしまうからだ。そのため盧大統領は、汎与党圏の大統合にも否定的な立場を示しており、この日の特別講義で、「会社がまだ不渡りも出していないのに、残りの資金が底をついたと騒ぎ、荷物をまとめてバラバラに散ってしまった。これは政治倫理に関わる問題」と述べ、離党派を批判した。

　青瓦台はもちろん、こうした盧大統領の発言に政治的意図はないと主張している。しかし、参謀たちですら盧大統領の正確な意図について自信をもって説明することができないのが実情だ。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者