北京オリンピックは盛大に行われるだろうが、これを準備する中国人労働者の人権は「ノーメダル」との報告書が発表された。

　国際労働運動団体の連合体である「プレイフェア」は11日、「労働権オリンピックではノーメダル」と題された報告書で無報酬・超過勤務と児童労働や搾取が日常に行われる中国の工場を告発し、政府の統制を受けない独立した労働組合の設立を許可せよと中国政府に迫った。

　この報告書はロンドンで開催される国際オリンピック委員会（IOC）総会を翌日に控えた12日に発表され、2008年北京オリンピックの公式グッズを製造する企業を告発した。ウォールストリート・ジャーナルはこの報告書についてオリンピックを契機に中国の劣悪な労働条件を集中的に批判したものだと評した。

　プレイフェアは▲休日なしに1日15時間労働を強要し、▲月間最低賃金（700人民元＝約1万1000円）の半分しか与えず、▲児童（最低12歳）に対する労働搾取を行ってきた広東省の企業4社を告発した。

　報告書によるとある帽子メーカーは社員に外部の調査官からの労働条件についての質問に対してどのようにウソをつくかを教えた。事実を証言した社員は解雇された。また他の企業は調査官をだますため労働者に実際の給料よりもはるかに多くの額が記載された給与明細書を渡した。この企業の労働者たちは化学物質による皮膚の障害やほこりによる呼吸障害に苦しんでいた。

　国際労働組合連合（ITUC）のライダー事務総長は「オリンピック公式用品を製造する工場でのこれら深刻な国際労働規定違反の事例はオリンピック精神から見て恥ずべき行為だ」と語った。プレイフェアは156カ国1億6000万人の労働者が加盟する「国際労働組合連合（ITUC）」や衣類産業の労働条件改善のために欧州9カ国で結成された「クリーン・クロス・キャンペーン（CCC）」など三つの大規模労働運動団体が集まったものだ。

李龍洙（イ・ヨンス）記者