2008年北京オリンピックの公式企業が児童に対して労働搾取を行っていると英国BBC放送が10日（現地時間）に報じた。

　BBCによると国際労働組合連合の関連団体のプレイフェアは「労働権オリンピックではノーメダル」という報告書で北京オリンピックの公式グッズを製造する四つの企業が低賃金と長時間労働で児童の労働力を搾取しているとし、労働者に対する深刻な人権侵害の疑いがあると報じた。

　プレイフェアは北京オリンピック公式グッズの販売と輸入の額が数億ドルに達すると推定されている一方で、オリンピックの帽子、カバン、文具類を製造する公式メーカーが12歳以下の児童を労働者として雇用し、成人の労働者は法定最低賃金の半分以下の賃金で働かせていると告発した。

　また労働者に超過勤務を強制し、外部の調査に対しては賃金についてうその証言をするよう指示するなど利益を得るためには卑劣な行為もまったくためらわないと指摘した。さらに劣悪な労働環境による労働者の健康悪化問題も取り上げている。

　さらに報告書はオリンピックのマスコットが描かれた紙コップ、ノート、ステッカーなどを製造する文具メーカーが児童を雇用し1日13時間働かせていると主張した。またオリンピックの公式カバンを製造している企業は労働者を月30日間働かせていると告発した。

　しかし企業側はプレイフェアの報道をすべて否定している。

　北京オリンピック組織委員会スポークスマンも「企業は契約を締結したときに中国の労働法や規定を完全に順守することで合意した」「中国では児童の雇用は許可されない」とコメントした。

　この問題について国際オリンピック委員会（IOC）は「オリンピックの公式企業に対する統制力はない」「開催都市が公正な労働基準のガイドラインを守ることを期待する」とし今回の問題に直接介入することは困難との見解を示した。

　IOCは声明で、「オリンピックに関連するあらゆる活動に対して全般的な責任があるので記念グッズの製造が倫理的に行われるよう最善を尽くす」とだけコメントしている。