現代・起亜自動車労働組合が、昨年に続き今年も政治的な目的でのストライキを強行することを決め、世論の強い反発が予想されている。

　現代・起亜自労組は11日、今月25日から29日までの5日間、「韓米自由貿易協定（FTA）の批准を阻止するための部分ストライキを行う」と発表した。これは同労組が属している産業別労組「全国金属労働組合」の中央運営委員会が今月8日、賛否を問う投票を行わずにFTA批准を阻止する政治的ストライキを強行することを決めたのに伴うものだ。

　同労組は25日に湖南（全羅道）・忠清道地方にある牙山・全州・光州の3工場で、26日に首都圏にあるソハ里（京畿道光明市）・華城の両工場と南陽研究所（京畿道華城市、現場要員）で、27日には蔚山工場で、それぞれ2時間ずつ操業を停止する予定。また28日には4時間ずつ、29日には6時間ずつ、すべての工場で部分ストライキを行うという。

　現代自の労使関係に詳しい専門家は、「韓米FTAの批准で最もメリットを享受する分野とされている自動車業界で、FTA批准の阻止のために違法なストライキを強行するというのは、国益をないがしろにした行為であるだけでなく、国民が到底容認できないものだ」と批評した。一方、米国民主党の次期大統領選候補であるヒラリー・クリントン上院議員は9日（現地時間）、米ミシガン州デトロイトで行われた行事で、「韓米FTAが米国の自動車業界に打撃を与えることは明らかであるため、批准に反対していく」と表明している。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者