先月締結された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の東京にある中央本部の土地と建物の売却契約が買い手側の資金調達難で白紙撤回されそうだ、と共同通信が13日付で報じた。

　朝鮮総連は先月30日、東京都千代田区富士見にある中央本部の土地（約2390平方メートル）と建物（地上10階地下2階）を緒方重威・元公安調査庁長官が社長を努める投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」に約30億円で売却し、すでに所有権登記まで終えていた。

　朝鮮総連は現在、2005年に破産した朝鮮総連傘下の16の信用金庫の不良債権を引き受けた日本政府の整理回収機構から630億円を返還するよう訴えられており、東京地方裁判所の判決を18日に控えている。

　これに対して朝鮮総連側は、訴訟で敗訴した場合に備え、仮執行による中央本部の明け渡し要求を避けるために急いで売却契約を結んだという。

　しかしこの契約がマスコミに報じられ、引き受け側のハーベスト投資顧問に資金を投資していた投資家が資金を回収したことなどから、ハーベスト投資顧問は買収資金を調達するのが困難な状況だという。