日本の自民党・民主党・無所属議員45人は14日、ワシントン・ポストに全面広告を掲載し、日本軍の性奴隷（慰安婦）動員に日本政府や軍による強制はなかったと主張した。

　議員たちは大学教授・政治評論家・マスコミ関係者などと協力して掲載した「真実」と題された全面広告で、日本による統治時代に日本政府や軍が慰安婦の動員に介入したという文書はないとして、「日本軍が若い女性を性奴隷とした」というマイク・ホンダ米下院議員による決議案内容は歴史的事実とは異なると反論した。

　この広告は逆に、当時の日本政府や軍が「女性を拉致して慰安婦にしてはならない」という命令を下し、女性を慰安婦としたブローカーは処罰を受けたという韓国マスコミの報道もあったと主張している。議員たちはただし一部の軍人が規律を破ってインドネシアでオランダ人女性を慰安婦として強制的に動員した事実はあり、この軍人は厳格な処罰を受けたと明らかにした。

　広告ではさらに「慰安婦は実際は許可を受けて売春行為を行っていたのであり、その収入のほとんどは日本軍将校に相当するか時にはそれよりも多かった」と主張した。広告はさらに米国で性奴隷の証言をした女性も初めは民間人ブローカーにより捕らえられたと証言していたのに後になって「警察のような制服」を来た人間により拉致されたと述べ、一貫性がないと明らかにした。

　議員たちは「日本軍が若い女性を性奴隷とした20世紀最大の人身売買事件の一つを犯したという米国下院の決議案は重大かつ故意的な事実の歪曲（わいきょく）」と主張した。日本の議員や知識人たちによるこの広告は米国下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一部とみられている。

　しかし日本の議員によるこの広告は太平洋戦争当時日本軍による性奴隷動員に日本軍や官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の河野談話を継承するという日本政府の公式の立場とは異なっている。

ワシントン＝崔宇晳（チェ・ウソク）特派員