今後、政府のマクロ経済政策基調は景気上昇を考慮して中立的に運営され、為替管理においても積極的な措置が必要との主張が提起された。

　丁文建（チョン・ムンゴン）サムスン経済研究所副社長は15日、全国経済人連合会傘下の国際経営院主催「最高経営者月例朝食会」で「2007年下半期景気産業展望」と題する講演を行い、このように語った。

　鄭副社長は「現在、韓国は財政取引に伴う資金流入がウォン高を招いている状態。ウォン高が韓国経済の実力以上に過度に上昇しないよう、適切な対応策が必要だ」と主張した。

　これに続き、下半期の経済展望に対し、同氏は「経済見通しは上半期の4.2％から下半期には4.7％へと上昇する見込み。消費及び投資の迅速な回復基調を考慮し、経済見通し（年利）を当初の予想値4.3％から4.5％に上方修正する」と話した。

　同氏は「世界経済が緩やかな成長基調を持続していることに加え、韓国経済でも第1四半期に大規模な在庫調整が起こるなど、景気が底入れして上昇に転じる準備に入っている」と説明した。

　また「米国経済のソフトランディング、原油高などの対外要因のほか、短期外債拡大や不動産景気後退、家計負債などの対内要因により、景気が後退する可能性もある。特に、ウォン高が下半期に景気腰折れリスクとなる可能性も高い」と指摘した。

　鄭副社長は「今年に入り、ウォン高が輸出価格にそのまま反映し、輸出企業もウォン高に伴う損失に耐えられなくなっている。ウォンの追加上昇は、直ちに輸出鈍化と企業の採算性悪化につながる」と懸念した。

　一方、この日の行事では、パク・ジェヒ民族文化コンテンツ研究院院長も「古典から学ぶ21世紀のリーダーシップ」というテーマで講演、金慶伊（キム・ギョンミ）三千里ENG社長など180人余りが出席した。