SKTによる顧客個人情報の大量流出事件で浮き彫りになった最も大きな問題は、代理店が規定を守らず顧客が作成した加入申込書のコピーを保管していたことにある。加入申込書には顧客の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、引落し銀行口座番号などが記載されていた。

　今回の事件は先進国では想像もできないことだ。

　日本最大の携帯電話企業NTTドコモは、顧客情報が記載された申込書をその場でスキャナーでコンピュータに取り込むと、直ちに顧客に返却する。個人情報が書類のまま流出するのを根本的に遮断しているのだ。

　同社は代理店の社員が顧客の名前を大声で呼ぶことも禁じている。

　顧客の名前を呼ぶ際は、周りの人が聞こえないようにしなければならない。また新規加入専用窓口は個人ごとのスペースが確保され、横から書類の内容が見えないようになっている。

　さらに他の企業を利用していた顧客が以前使っていた端末機を返した場合、その場で端末機を破壊する。携帯電話に含まれた個人情報や家族・友人・取引先の電話番号をすべて消去するのだ。

　一方、米国ではインターネットサイトで会員として加入する時には、韓国の住民登録番号に似た社会保障番号を入力することはない。生年月日・出身地・性別などが含まれた住民登録番号とは異なり、社会保障番号だけではそれらの個人情報は分からないようになっている。しかし米国のインターネット企業は社会保障番号さえも要求しない。それは英国も同様だ。

　韓国の様々なインターネットサービスでは電話番号だけでなくマンションの部屋番号に至るまで完全な住所を要求する。しかし先進国のインターネット企業は国籍や居住地、郵便番号以外の情報は要求しない。

白剛寧（ペク・カンニョン）記者