◆自営業者の収入＜給与所得者の収入

　集計の結果、自営業者の年平均所得は、給与所得者に比べ1000万ウォン（約133万円）近く低いことが分かった。韓国経営者総協会の分析によると、昨年の自営業者1人当たりの年間営業所得は1485万ウォン（約197万7000円）で、給与所得者1人当たりの給与所得2475万1000ウォン（約329万4000円）の60%程度だった。1990年代初め、自営業者の所得は給与所得者の90%程度だったが、2000年代以降は60%台に落ち込んでいる。自営業者が増えたため、競争も激しくなったというわけだ。

◆「企業の雇用能力育てよ」　

　所得が低いのに自営業者の割合が減らないのは、自営業者が自ら進んで自営業に携わっているのではなく、就職が難しいためやむを得ず自営業をしているというケースが多いからだということも分かった。このため、経験もないのに独立し、痛い目に遭う人が後を絶たない。

　大手企業を退職したイさん（51）も、こうして失敗した１人だ。イさんは料理上手な妻と昨年、2億ウォン（約2660万円）を投資して京畿道水原市内に27坪の豚バラ焼肉専門店を開いた。だが、マーケティングができていなかった。近くに激安を売りにする焼肉屋がたくさんあるのに、約3倍も高く値段を設定していたのだ。慌てて値段を下げたが、初期の費用を回収できず、結局店を閉めてしまった。

　創業コンサルティング企業「FC創業コリア」のカン・ビョンオ代表は「韓国の自営業は毎年50万店オープンし、40万店が閉店するという構造で、閉業率が高い。正確な情報を提供し、むやみな創業を防ぐ政策が必要」と指摘する。

　韓国経営者総協会も「韓国のGDP水準を考えれば、自営業者の割合を現在より5%以上減らすべきだ。このためには企業が雇用先を増やせるよう、関係制度を改正するなどの政策整備が急がれる」とコメントしている。

金承範（キム・スンボム）記者