16日に発生した新潟県中越沖地震によりマグニチュード6.8の強い揺れに見舞われた、世界最大規模の原子力発電所の一つである柏崎刈羽発電所で放射能汚染水漏れ事故が発生したことから、原子力発電所に対する不安が増大しているにもかかわらず、日本政府は原子力発電に執着している。この点について英BBC放送が疑問を投げ掛けた。

　BBCの前東京特派員であるジョナサン・ヘッド氏は17日、世界で唯一の原爆被爆国である日本が現在、米国とフランスに続き世界で3位の原子力発電国になった点と、とりわけ日本には地震が多いことから原子力発電所の安全性に対する問題が指摘されているにもかかわらず、原子力発電に執着する理由が理解できないと指摘した。

　もちろん日本には非常に限られた規模の地熱発電以外、石油や石炭などこれといった資源がない。そのため日本は、1950年代にいわゆる「平和のための原子力」とのスローガンで原子力発電を推進した米国に、積極的に追随している。

　しかし、このようなエネルギー確保の必要性は認めつつも、原子力発電所により引き起こされかねない大惨事の恐怖は常に日本に残っている。従って日本は、このような惨事を防ぐために何よりも地震などの災害や過失による被害に備えなければならないが、実際のところ日本国内では原子力発電の安全に対する認識が甘い、とヘッド氏は指摘する。

　同氏は1999年に原子力発電所関連会社の職員が安全規則を無視し、規定以上の大量のウランをタンクに注いで二人が死亡し、周辺地域にも放射線の放出を引き起こした東海村発電所での事故や、安全記録を改ざんして17の発電所が一時的に閉鎖された2003年の事件、腐食したパイプから熱蒸気が漏れ5人が死亡した2004年3月の美浜原子力発電所での事故などについて、日本での原子力発電に対する安全意識の低さが引き起こした事例として挙げた。