経済協力開発機構（OECD）が中国政府の要請を受けまとめた研究報告によると、同国では経済成長に伴い引き起こされた公害で毎年数千人が病気にかかったり、早死にしたりしていることが分かった、と英ガーディアン電子版が18日報じた。

　報告書は1年半かけて実施した調査を基に作成され、中国が直面している生態学的危機と国民に対する弊害の大きさを明らかにしている。

　それによると、中国国民のうち3億人が汚染された水を毎日飲んでおり、1億9000万人が水に関連する疾患で苦痛を味わっているという。その上で、公害が規制されない場合、今後15年以内に都市部で毎年60万人が死亡し、呼吸器疾患の患者数も2000万人に達する可能性があることが分かった。

　研究チームは、中国における水質に最も深刻な懸念を表明している。中国国内の河川延長の3分の1が「極めて汚染された」状態で、主要湖沼の75％、海岸の25％もひどく汚染されていた。毎年約3万人の子供たちが汚染された水による下痢で死亡しているという。

　報告書はまた、中国が世界4位の経済大国に浮上し、米国、日本、ドイツを猛追しているが、中国の環境水準は一部最貧国の水準にとどまっていると指摘した。1万7000カ所を超える集落が生活排水の処理施設を持たず、約10億人が捨てるごみは収集、処理されないままだという。報告書は「中国の都市部に流れ込む大部分の水は飲むことができないばかりか、魚がすむのにも適さない」と分析した。

　報告書によると、中国は大気汚染を改善するため努力しているが、都市に洪水のように流入する人々に対処するための投資が不十分な状態だ。また、中国は年間20億トン以上の石炭を燃焼させており、同国の国内総生産（GDP）の3－7％に相当する経済的損失を生んでいる。

　OECD関係者は17日、北京で「健全な経済は健康な環境を必要としている」と訴えた。

　報告書は中国の土地の27％が砂漠化していると試算した。中国の多くの地域は既に水不足で苦労している。報告書は40年後の水需要は現在より約50％増加すると見通した。