「想像できないほどの投資資金が流れ込んでいます」（韓国証券盆唐支店ソン・スンヒョン次長）

　27日、ソウル株式市場は4.09%も下落したが、証券各社の顧客担当部署には投資に関する問い合わせが多数寄せられた。ソン次長は「“来週まで見守りましょう”と止めても、皆さん株を安く買おうと、どんどん口座に資金を入金している。投資にキリがない」と語った。

　ファンド受託高も26日基準で262兆7000億ウォン（約33兆7948億円）と、「バイ・コリア」旋風が巻き起こった1999年7月の記録262兆5000億ウォン（約33兆7691億円）を8年ぶりに更新した。

　この日の株式市場は戦いの場となった。外国人投資家が8400億ウォン（約1080億円）の過去最大の売り越しに出ると、個人投資家は7100億ウォン（約913億円）という過去最大の買い越しに出た。シュレーダー投信運用のチャン・ドゥクス専務は「到底説明しがたいことが市場で起きている」と語った。　

◆米国は言い訳だけ

　今回の株価暴落は、米国のサブプライム・モーゲージ（非優良住宅担保ローン）＝キーワード参照＝問題が導火線となった。しかし、この問題は今年初めから絶えず取り沙汰されていたもので、目新しい不安材料ではない。

　オーストラリアのあるヘッジファンドは25日、「米サブプライム･モーゲージの不良債権化で顧客に対する償還は10月まで中止する」と発表、私慕ファンド「サーベラス」に買収された米国自動車メーカー「クライスラー」の120億ドル融資が遅れ、さらに市場に不安を呼んだ。このため、前日の米市場ダウ指数は－2.26%、イギリス市場－3.15%、ドイツ－2.39%と暴落した。

　しかし、専門家たちは「サブプライム問題は世界的な株価急騰を抑える“言い訳”に過ぎない」と言う。韓国証券のキム・ハッキュン研究員は「世界的な急騰傾向の中、世界の株式市場が株価を下げる“言い訳”を探していたというのが本当のところ」と説明している。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者