日本の株式市場に向かうイスラム・マネーを取り込むため、金融機関が相次ぎ「シャリア・ジャパン・ファンド」を発売している。

　30日フィナンシャルタイムズによると、日本2位の証券会社である大和証券は、イスラム法であるシャリアに準拠した上場指数ファンド（ETF）を発売、1年間に1億ドルまで運用規模を拡大する計画だ。

　これに伴い、同ETFを年内にシンガポール証券取引所（SGX）に上場させる計画だ。昨年、FTSE-SGXアジア・シャリア100指数を発売して以降、シンガポール市場に上場する初のETFとなる予定だ。

　ソシエテジェネラルは9月、日本市場に投資するシャリア・ミューチュアルファンドを販売する方針だ。

　野村證券は差別化されたシャリアファンドを計画している。野村証券バーレーン支店長は「日本とアジア市場に投資するシャリア製品を開発する計画」とし「環境テーマのような社会的責任も付与する」と話した。