米下院に従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を提出したマイケル・ホンダ議員（民主党）は、「在米韓国人の力強い草の根運動が決議案採択の原動力になった」と述べた。

　ホンダ議員は決議案が採択された30日の下院本会議後に記者会見し、「韓国人らがロビーデーキャンペーンで下院議員の事務所を個別に訪問したことはもちろん、ニューヨークで青少年にも呼び掛けるなどした活動が決議案通過を助けた」と指摘した。

　ホンダ議員は「決議文は日本の政治家の未来に対する責任を強調したものだ。安倍晋三首相が決議文に盛り込まれたメッセージを理解すると信じる」と述べた上で、「慰安婦決議案採択はゴールではなく始まりだ。日本の政治家に対する強いメッセージになるだろう」と感想を語った。

　一方、ホンダ議員は「日本も広範囲のロビー活動を行った」と指摘し、決議案を採択するにあたって日系3世から少なからぬ圧力を受けたことを示唆した。同議員は日本からの非難や反発を意識したように、「決議案採択で未来世代が歴史をより理解できるようになれば、米日関係はさらに強固なものになる」とも述べた。

　ホンダ議員は「日本の政治家が（慰安婦の実態を歪曲するため）ワシントンポスト紙に掲載した全面広告は、むしろ米国の政策決定者が事実関係を的確に理解する契機となった」と、間接的に批判した。

　同日の記者会見に続き、ホンダ議員が非公開で開いたレセプションには、ペロシ下院議長、ランゲル歳出委員長らが出席した。ワシントン政界では、ホンダ議員が今回の決議文に続き、1937年の南京大虐殺に対する謝罪を日本に要求するのではないかとの観測が出ている。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員