4日の新華社電によると、中国国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、国家信息中心経済予測部の范剣平主任はこのほど開かれた投資フォーラムで、「今年の中国の経済成長率は11.3％に達する見通しだ」と述べた。4－6月期の11.9％、上半期の11.5％に比べるとやや減速するが、依然として高成長を維持する見通しだ。

　范主任はまた、米国から批判を浴びている貿易黒字の規模も人民元切り上げや輸出時の増値税（付加価値税）還付率引き下げにもかかわらず、通年で前年比55％増の2750億ドルに達するとの見方を示した。

　このほか、今年の固定資産投資の伸び率が前年より0.2ポイント高い24.2％に達すると予測した。

　消費品小売総額も通年で前年比15.8％の伸びが見込まれ、1997年以来で最高を記録しそうだ。伸び率は前年を2.1ポイント上回る見通し。