「メード・イン・チャイナ」に対する不安は全世界に広がりつつあるが、問題の当事者である中国は相変わらず責任回避に終始している。

　ロイター通信が5日、新華社伝を引用し報道したところによると、国家食品薬品監督管理局（SFDA）の恵魯生副局長は中国の食品安全が深刻であることを認めながらも、一部を全体に拡大させるような「針小棒大」な言い方は避けるべき、と主張したとのことだ。

　恵魯生副局長は「食品の安全性は現在かなりの部分で改善しているが、依然として深刻な状況」と述べた一方で、こう主張したという。

　恵副局長は「食品の安全性に関する問題を解決するには、社会の構成員の協力や理解が必要。これは長期的でつらく複雑な作業」と述べ、一部の詐欺師たちの行動を中国の全産業の慣行と誤解させるのは解決にならないと主張した。

　国営新華社通信も「中国は問題解決のため他国と協力を続けてきた」とし、恵副局長の責任逃れ的な発言を後押しした。

　同通信は自社サイトで「食品の安全と製品の品質は国際的な問題だけに、全人類が注意すべき。国際協力だけが問題解決の唯一の策」と主張した。

　米国消費者製品安全委員会（CPSC）は先週、世界最大の玩具メーカー、マテルの子会社フィッシャープライスが中国工場で生産した製品150万個に対し、許容値を上回る鉛が検出されたとして、リコール（自主回収）措置を決めたが、中国はこれにも不満そうだ。

　北京当局はマテルのリコールを「偏向的なメディア報道の犠牲」と規定、「保護主義は依然としてかなりの数の国々で根絶に至っていない」と非難の矛先を外に向けた。

　中国の一部学界からは、「中国製品が問題を起こすのは、国により食品安全基準が違うから」という主張まで出ている。中国農業大学のルオ・ユンボ教授は「国ごとに食品安全基準が違うため、他国との貿易を事実上制限している」と述べた。