中国国家外貨管理局は20日、個人による海外株式市場への直接投資を、天津市の経済改革モデル地区である「浜海新区」で試行すると発表した、と日本の時事通信が報じた。

　中国ではこれまで、当局が指定した銀行、証券会社を通じた投資信託や企業名義による海外投資のみ認められてきた。

　世界最大の外貨準備高を誇る中国は、人民元切り上げ圧力に対応し、資本規制を一段と緩和する動きを見せている。

　同局は「個人外国為替管理法」の改正により、個人の外貨両替規制を緩和し、今年2月から個人が購入できる外貨の限度額を年間2万ドルから5万ドルに引き上げている。