中国の環境危機は今に始まった話ではない。人々を息苦しくさせる都市部の光化学スモッグ、干上がった川、砂漠に変わった草原、廃鉱で沈む都市…。2008年の北京五輪を控え、中国の指導者らも環境災害を国家的な恥辱だと認めている。温家宝首相が今年初め、全国人民代表大会（全人代）で行った演説で、「環境」「汚染」「環境保護」という単語を48回も使ったのは、深刻な危機感の表れだ。

　中国のエネルギー消費量は爆発的に増え、環境汚染はますます深刻化している。米紙ニューヨーク・タイムズは26日付紙面から「経済成長で窒息した中国」と題し、中国における環境汚染の実態に関する連載を開始した。

◆1年に75万人死亡

　中国の環境汚染は慢性的現象となって久しい。都市居住人口5億6000万人のうち、安全な空気を吸える人口は1％にすぎない。北京の微細粉じん濃度は、欧州基準（50マイクログラム）の3倍近い141マイクログラムに達する。中国の主要河川のうち、3分の1は農業用水にも使えない「5級河川」で、一人当たり水資源量は米国の5分の1にすぎず、6億人以上が慢性的な飲料水不足に苦しんでいる。

　世界銀行は今年初めにまとめた報告書で、中国では大気汚染により毎年35万－40万人が死亡していると指摘した。また、一酸化炭素中毒など、室内における空気汚染で30万人、水質汚染に由来する疾患で6万人がそれぞれ死亡していると推定した。

　こうした現象の背景には構造的原因がある。中国は埋蔵量が豊富な石炭に発電量の3分の2を依存しており、エネルギー効率が高い最新型の発電所ではなく旧式発電所が主流だ。建設費用を削り、時間を短縮するためだ。こうした非効率ぶりは産業の至るところに存在する。中国鉄鋼会社とセメント会社は、同じ量の製品を生産するのに諸外国よりそれぞれ20％、45％も余計にエネルギーを消費する。中国は昨年、フランス全体の電力需要量に匹敵する102ギガワット分の発電所を新たに建設した。

◆解決に消極的な中国政府

　環境問題に対する中国政府の方針を端的に示したケースとして、ニューヨーク・タイムズは「緑色GDP事件」を挙げた。就任以後、環境問題の解決を強調してきた胡錦濤国家主席は、2004年に「緑色GDP」(経済成長率から環境破壊による経済的損失を差し引いた国内総生産)の導入を宣言した。しかし、一部地方の成長率がゼロ近くにまで落ち込んだことが分かり、地方政府の反発で緑色GDPの導入は頓挫した。

　中国は温室ガス排出量の規制を求める諸外国の要求を「地球温暖化の主犯は先進国」と一蹴する。国際エネルギー機関（IEA）は中国が当初予想（2010年）よりはるかに早い今年末ごろに、米国を抜いて世界最大の温室ガス排出国に浮上すると推定している。

チェ・キュミン記者