香港を拠点とする中国人権民主化運動情報センターによると、中国広東省の潮州、汕頭両地区が人民元紙幣偽造の一大基地になっている疑いが浮上し、市中に流通する偽造紙幣は毎年10億元（約153億円）に上ると推定されることが分かった、と27日付香港紙・明報が報じた。

　同センターは中国社会科学院の偽造紙幣専門家の話を引用し、両地区から昨年1年間に10億元以上の偽造紙幣が全国に広がったと指摘した。

　しかし、同専門家によれば、1億5000万元相当（約23億円）の偽人民元を印刷していた業者に昨年、死刑が宣告された事実が伝えられてからは、偽造紙幣工場が海外に目を移しつつあるという。

　四川省成都市で今月24日にも巨額の偽人民元所持事件をめぐる裁判で、警察が被告の宿舎から押収した偽造紙幣249万元（約3808万円）が潮州地区から流入したことが分かった。

　また、安徽省で摘発された500万元（約7649万円）相当の偽造紙幣の出所も潮州、 汕頭地区であることが分かった。

　同センターは、偽人民元の製造工場と流通網が各地に点在して、1カ所を摘発しても連鎖的な摘発は難しいと指摘した。