10月2日から4日まで行われる第2回南北首脳会談で、統一に向けた新たな合意がなされる可能性を心配する声が6日に上がった。南北双方によく似た動きがみられたからだ。

　北朝鮮が運営しているとみられる親北朝鮮のインターネットサイト「民族通信」は先月、ロサンゼルス発の記事で、「金正日（キム・ジョンイル）総書記と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、今回の首脳会談で統一に向けた案の具体的な方法について話し合うために、“平和統一方案のための全民族推進機構”のような組織について提案する可能性が高い」と報じた。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙である朝鮮新報も最近の時論で、「画期的な統一方案に合意」したことを強調している。同紙は「今回の首脳会談の合意文に、“わが民族同士”精神に基づき、北南関係をより高い段階へと発展させる」と明記されており、「これは統一・平和の分野で画期的な合意が達成されるということ」と報じた。その一方で「統一へ向け新たな段階に進めば、ハンナラ党や日本の安倍政権が受ける打撃は想像以上に大きなものとなるだろう」と主張した。

　統一部の李在禎（イ・ジョジョン）長官も3日、「両首脳が合意した上で統一に向けた案が出るのではないかと判断している」と述べた。李長官は韓国政策放送（KTV）に出演し、「（統一に向けた案が）今回の首脳会談での重要なカギになると思う」と述べた。

　北朝鮮問題の専門家たちは、国民の合意がない状況で統一方案が出る可能性について警戒している。2000年の第1回首脳会談でも事前の協議がないまま、合意文に「南側の連合制と北側の低いレベルの連邦制に共通点があることを認め、この方向で統一を目指す」との文言が登場し、その意味について多くの議論がなされてきた。

　京畿大学の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は、「今回の首脳会談で概念があいまいな“統一宣言”や“統一機構”などで合意すれば、大統領選挙で韓国が再び分裂する危険がある」と述べた。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者