9日付仏ルモンドによると、仏首相府直属の情報機関、国防総事務局（SGDN）のドロン事務局長は、「フランスも過去数週間に中国発のサイバー攻撃の対象となり、政府のコンピューターネットワークが攻撃を受けた形跡があることが分かった」と述べた。ただ、同局長は「今回のサイバー攻撃の背後に中国政府がいると断言する立場にない」として、中国に対する直接的な非難を避けた。

　一方、8日の英タイムズ（電子版）は、中国人民解放軍所属のハッカーが米戦闘機を無力化させるため、米航空母艦に対し、大々的なサイバー攻撃を準備している、との米国防総省の報告書を入手したと報じた。同紙によると、2005年には国防総省に7万件のハッキング行為があり、うち1300件余りが成功したという。

パリ＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員