不正金融業者が、貸出顧客のクレジットカードで高価な電子製品を購入し、転売する手口で、それを元手に不正な融資を行う「カードカン」と呼ばれるケースが広がりを見せ、摘発件数が増加している。金融監督院によると、今年上半期に警察や検察など捜査機関に対し行った告発件数は202件で、昨年の99件に比べ倍増した。

　クレジットカードの架空加盟店を設け、商品を買ったように偽装してカードの売り上げを立てていた過去の手口とは異なり、最近は実際に商品取引が伴う点が以前とは異なる、と金融監督院は説明している。

　問題の金融業者は大部分が無登録で、クレジットカードを使ったキャッシングローンや長期分割ローン、延滞金ローンなどを偽装しているという。

　典型的な手口は、急に現金が必要な顧客がクレジットカードを使い、量販店や電気街でカメラ、テレビ、ノート型パソコンなどの高価な電子製品を購入した後、商品価格の75％に当たる現金を貸し、差額は利子として受け取るものだ。顧客から受け取った電子製品は10－15％安い値段で処分し、差額をもうけた上で、元金を回収する流れとなる。

　この方法で現金を借り入れた顧客は、15－45日以内に電子製品のカード決済代金を支払わなければならず、借りた金額に対し実際には200－600％の高金利を負担しなければならない。もしカード決済が滞れば、年利10－30％の延滞利子が付くため、借金が瞬く間に3－4倍にも膨らんでしまう。

　こうした不正融資は、与信専門金融業法違反で、3年以下の懲役か2000万ウォン（約240万円）以下の罰金に処せられる可能性がある。

◆カードカン（韓国語）＝不正融資の一種＝

　金融会社が急に現金が必要な人のクレジットカードで商品を購入したように売上伝票を立てた上で、商品価格の70－80％を貸し付け、20－30％を先払い利子として受け取る不正融資を韓国語で「カードカン」と呼ぶ。この「カン」は日本語の「割り勘」が語源だ。実際に商品購入を伴う新手の不正融資は「実物（シルムル）カン」と呼ばれるようになっている。

チョン・チョルファン記者