韓国政府の対北朝鮮開発事業を主導してきた韓国土地公社は国家情報院など各機関の情報をまとめ、北朝鮮の主要都市を経済特区や産業・貿易・観光拠点として開発する「北朝鮮開発ロードマップ」を作成していたことが27日、確認された。これは、首脳会談をはじめとする南北間経済協力協議の資料として政府が利用するためのもととみられる。

　この報告書は北朝鮮の6都市に対する開発戦略を深く分析したものだ。土地公社は昨年12月、南北経済協力事業の体系的な推進のため、対外秘で「地理情報システム（GIS）を利用した北朝鮮主要都市の産業および基盤施設現況分析報告書」を作成した。

　同報告書には南浦、海州、咸興、元山、新義州、羅津・先鋒を産業・物流・観光の中核拠点として開発するための詳細な戦略が盛り込まれている。土地公社は報告書で「6都市は北朝鮮が解放された際に優先的経済特区として指定可能な所」としている。

　これに関し、大統領府の白鍾天（ペク・ジョンチョン）統一外交安保政策室長は27日、「開城工業団地（工団）のような場所を数カ所上程する可能性がある。これは提案可能な問題」と述べている。また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も20日に慶尚北道の金泉革新都市起工式で「土地公社や道路公社の仕事を増やしてくる」と語っている。

　同報告書は、南浦を国際ビジネスおよびハイテクの複合産業団地や黄海圏物流・貿易拠点地域として、海州は輸出主導型軽工業・電気電子半導体産業団地として開発するよう提案している。また、咸興は資源中心の重化学工業地域、新義州は中国・東北3省との貿易拠点、元山は金剛山などにつながる東海岸観光ベルト、羅津・先鋒はロシア・中国との経済協力中心地として開発すべきとしている。

　このため土地公社は「各地域をつなぐ鉄道・道路・港湾・空港や、電力・用水の供給施設といったインフラを大々的に拡充すべき」と提言している。海州にある4つの道路・鉄道・港湾の建設費は約1兆ウォン（約1255億円）、南浦にある4つの港湾・道路・発電所建設費も約9400億ウォン（約1180億円）を超える。同報告書がコストを分析した11の建設事業費だけで約4兆3000億ウォン（約5400億円）に達するため、6都市の開発に必要なインフラ建設費は少なくとも10兆ウォン（約1兆2550億円）を上回るとみられる。よって、建設費を含めた実際の事業費まで計算すれば、天文学的なコストが必要になるものと予想されており、こうした合意がなされれば、次期政権に与える負担をめぐる批判は避けられないだろう。

ペ・ソンギュ記者