「即興的に話をしたり約束したりしないで下さい」

　「“検討する”という言葉は肯定的なように聞こえますから“研究する”と言って下さい」

　これらは2日に南北首脳会談の特別随行員として北朝鮮を訪問した4大グループの会長ら主な財界人たちが、出発に際し参謀たちから受けた教育の内容だ。

　今回財閥の会長たちは特別な随行員や参謀を伴わず、単独で北朝鮮を訪問した。そのため南北民間経済人懇談会などの場で、北朝鮮側が提示する要求や提案に軽々しく応じると後で対応できなくなる可能性があるということだ。

　財界からは今回の南北首脳会談に、先回の2000年当時の2倍近い18人が特別随行員として同行した。しかし期待よりは負担の方がはるかに大きいかのような表情だった。

　韓国政府の一部や市場では、首脳会談を前に資源開発事業、南北鉄道連結事業、造林事業など企業ごとに可能な南北経済協力事業が数多く話題に上った。しかし北朝鮮向け事業を行っている現代グループや公共企業を除くほとんどのグループは、これらの案はあくまでもアイディアの次元にとどまっており遠い未来のことという判断を下している。

　電気・港湾・道路など北朝鮮国内のインフラがあまりにも不足している上に、投資を行うにあたっての法的・制度的条件も整っていないというのだ。4大グループのある役員は、「物資や人材が自由に行き来できず連絡も困難な状況だ。事業について具体的に話し合うような段階ではない」と述べた。

　さらに、世界中で事業を展開している韓国の大企業としては、企業の対外イメージも考慮しなければならない。今も米国など西欧諸国で「悪の枢軸」とされている北朝鮮と軽々しくビジネスを行うことになれば国際的イメージに傷がつく可能性もあるということだ。

　また、2000年の南北首脳会談から得られた学習効果も大きい。電気製品や衣服などを北朝鮮で製造する事業を行っているサムスンやLGなどは、収益どころか何度も圧力に見舞われており、現代グループは没落へと向かっている。財界はこのような事実を理解しているため、「もしかすると政治論理や社会的雰囲気により経済協力をさせられるのではないか」と心配している。財界団体の役員は「企業としては南北経済協力事業に参加しなければ、あたかも社会的責任を回避しているかのように思われる状況にならないかが最も大きな心配の種だ」と明かした。

　サムスングループの役員は、「今回の北朝鮮訪問は、主に話を聞くためのものになる。北朝鮮での事業を拡大するのかなど、具体的な方案は尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長が帰国してから多角的に検討する」と述べた。

崔有植（チェ・ユシク）記者

金承範（キム・スンボム）記者