◆輸出企業は悲鳴、輸入企業はホクホク顔

　輸入企業は「1ドル＝800ウォン台時代」に備え、対策に乗り出している。現代自動車は輸出決済通貨のうち、ドルの割合を減らし、ユーロなどドルに対して強い通貨の割合を増やすという方法を検討している。

　現代自グループ関係者は「今年の為替目標を1ドル=900ウォンに設定していることから、直ちに影響は出ないが、900ウォンを割ると収益性に影響を及ぼす」と話した。現代･起亜車の場合、ウォンが10ウォン上昇すれば1200億‐1400億ウォンの損失が発生することが予想され、サムスン電子・LG電子についても同様のことが言える。

　ただし、ユーロや円がウォンよりもドルに対して強いという点が救いだ。現代自動車・サムスン電子など一部の大企業が、欧州などへと輸出先を多様化している。ドルに対するウォンの価値は昨年より1.4％高い一方、ユーロは7.5％上昇しており、ユーロ建て決済の割合が多い企業はドル安の影響が比較的少なくて済む。

　一方、輸入企業はホクホク顔だ。専門家はドル高が続いた2001‐05年に輸出企業が好調だったのとは異なり、今回はドル安が当分続くことが予想され、輸入の割合の高い大企業への恩恵が期待される。

　大韓航空とアシアナ航空は「ドル安により米国路線の旅客が増えれば、業績改善が期待される。ドル売り需要が多い状況から、ドル安により収益性が向上するだろう」と話した。

◆輸出・中小企業に影響

　ドル安の影響を直に受けるのは、輸出中小企業だ。大企業とは異なり、為替変動に伴う損失を減らすための為替ヘッジをしていない会社が多い。特に、製紙、電気、繊維など為替変動に敏感な業種や米国市場への依存度が高い企業での影響が大きいと専門家は分析する。

　輸出保険公社によると、1400社余りある外部監査対象企業のうち、営業赤字を記録した会社は2004年の260件から05年は317件、06年には364件に増加した。毎年平均為替レートが大幅に上昇したことから営業利益への影響が大きかったと分析している。サムスン経済研究所のチャン・ジェチョル博士は「家具、玩具類といった一部軽工業では輸出を諦める会社も出てくるだろう」と話した。

　また1ドル＝800ウォン台になれば、大企業や中小企業にかかわらず韓国経済をけん引してきた輸出自体に大きな影響が出るとの懸念もある。サムスン経済研究所クォン･スヌ主席研究員は「今年は世界経済が好調で為替の影響を相殺できたが、問題は来年だ」と話した。

金泳鎮（キム・ヨンジン）記者

金承範（キム・スンボム）記者